2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。 あと、先ほど申しましたように、経産省として八十七のオンラインの講座を設けておりますので、こういったことも通じて経営者の学習というものを、教育ということにも役立ててまいりたいと思っております。
プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。 あと、先ほど申しましたように、経産省として八十七のオンラインの講座を設けておりますので、こういったことも通じて経営者の学習というものを、教育ということにも役立ててまいりたいと思っております。
資料二に今日配付しましたとおり、民間企業では、就労のマッチング等々を経営者同士、そしていろんな労働組合の産別の団体等々の話合いの中で実際に就労のマッチングをして、何とかその失業や一時離職の歯止めをしようというようなことが起きているということが報道されてきています。 今回のような緊急時限的な雇用のマッチングについては、在籍出向を活用することも有効な手段なんではないでしょうか。
まさに、そういうお互い、経営者同士のふだんからのコミュニケーションであったり危機意識の共有化というのが大事だということだと思います。
個別経営者同士の農地集積のやりとり、それも先ほどちょっと触れましたけれども、個別の経営者同士での農地集積のやりとりというのはどんどんふえていくんだと思います、そうおっしゃっておられましたけれども。
そういった中で、中小企業の経営者同士がお互いに保証し合って、そしてお互いに資金繰りが詰まってしまって、一番悲惨な例ですと、そういう保証した者同士がホテルの一室で心中するといったような事例も私は見聞きしております。
そうすると、今現在はそういう経営者同士の保証で自殺するケースはあってもしようがないという前提に立っているわけですよね。今後減っていくだろうから、それでいいんだというお話に聞こえましたよ。 本当にそれでいいんですか、大臣。せっかく百二十年ぶりの改正をやろうとしているんですから、この問題については、ここでけりをつけるべきではないですか。
私がさっき言ったような実際にあったケース、経営者同士で保証して、資金繰りに詰まって双方とも自殺したようなケース、こういった悲劇がこの制度で起こらないと言えるんですか。
かつての議論の中には、中小企業の経営者同士がお互いに保証しっこしている、こういう実態も話されたわけであります。 そこでさらに、一つの論として、配偶者に過大な負債を負わせることの是非ということがあり、議論されているわけでありますが、この点について意見を聞きたいと思います。
そういったところが原点ですので、やはり、成果を求められても、例えば個人事業主でお商売屋さんをされている経営者同士のやりとりではなくて、働く人とそれを使用している側というところをよく考えていただいて、守られなければならない者、そして労働者なりに尽くす気持ち、その二つをうまくバランスよくするには、一つの仕組み、一つの決まり、そういったものが大事かと思います。
そういった観点から、実は、おととい、三月三日に第一回の総会を開催しましたが、特に次の時代を担う青年層やあるいは女性層を初めとした中小・小規模企業経営者を中心に、幅広い関係者に一堂に集まっていただいて、小規模企業に焦点を当てつつ、現場の生の声を聞くと同時に、波及的効果として、お互いに、そうした経営者同士の皆さんが、地域を超えあるいは業種を超えて刺激し合っていただいて、新たなものを生み出していただく。
○岩本司君 通告しておりませんけれども、環境部長さん、答えられる範囲で結構ですが、その貸し付けするときに企業の経営者同士で、こっちには何億でうちは五百万なのとか、そういう問題とかはどう処理されているんですか。
特に、社外取締役は経営者同士のなれ合いを防ぐために大変重要でありますけれども、これまでの会社法制においては、社外取締役といいましても、親会社、関連企業の役職員が就任することも可能でありまして、独立性に疑問があるということは様々指摘もされてまいりました。
できますし、コストを下げるということができるし、もって地域に貢献度を高めるということができるわけで、小さいけれどもしっかりやっておるということは当然必要なことでありますが、現下のような自由競争の時代に、小さい方が競争力が強いということは総じてあり得ないことでございますので、ある程度そういった合併、統合を促進することによって、もって地域に貢献度を高めるということは一つの正論であろうと思いますので、もちろん経営者同士
問題は、いかに内容を高め、コストを低減させて、もって地域社会に貢献できるかというところが問題であろうと思いますので、合併そのものが、何県に何行が望ましいという次元であるよりも、平澤会長が申されたように、高度な経営者同士の判断であると。もちろん株主の同意を得た上でございますが。
経団連とか日経連とかいろいろ経営陣の横のつながりが強固でありますから、経営者同士が友達同士で、Ａという経営者がＢ会社の社外取締役に入って監査委員会に入る、Ｂ会社の幹部がＡ会社の社外取締役に入っていくというようなことが当然想定されるわけです。恐らくそうなるでしょう。
しかしながら、消防法や建築基準法など法令できつく縛るばかりでなく、地方の商店街のごとく隣り合う店の経営者同士の連携をうまく図る方策を工夫し、そしてまた彼らに自覚を促すよう、各省庁の関係部署が一体となり指導していくべきであると私は考えております。 そこで最初に、このような消防防災上の基本的な認識につきまして、消防庁長官の御見解をお伺いいたします。
そこだけの施設でそのことがほかに広がらなきゃいいんだけれども、何かの機会で経営者同士、施設運営者同士がそういう話をする。東京でそういうことがあった人が北海道へ行くわけじゃなくてやっぱり近いところで利用するわけです。そうすると、いやいや、あいつはやめておいた方がいいよということだって、これは俗っぽい言い方なんですが、実態として起こりかねないと思うんですね。
また、日本は、どちらかといいますと、お互いに助け合いながら生きていく、そういういい文化、伝統といいますか生活の仕方があったと思うわけでありますが、この十年ばかりは競争競争競争ということで、企業同士も競争して、昔は中小企業の経営者同士が手形等を融通し合うというような助け合いもやっておったわけでありますが、今はもうそういう状況はほとんど見当たらない、そういう状況でもあろうかと思います。
経営者同士の交流、あるいは従業員同士の交流、あるいはほかへの見学をするとか、そういうようなことをやっております。さらには、共同研究開発まで進めばそれにこしたことはないということで進めております。
経営者同士の中でも違うのでございます。まして労使の中でも違うのでございます。しかし、何らかの法整備、男女の雇用の機会均等及び待遇の平等を達成したい、そういう大枠においては、審議会におきましても、やはり法があった方がいい、総論賛成なんです。だけれども、各論に至ると、皆おのおののお立場があってすっきり一本にならなかった。
したがいまして、経営者同士というか、業界のいわゆる協業化とかいろいろなやり方はあるのではなかろうか、そういったものを検討しながら自主的な再編整備が一番望ましい姿であるというようなことで、今日にまで至ったわけでございます。 先生おっしゃるとおりに、七社が現在何とか生き残りたいということで最大限の努力をいたしております。
こういう架空な資金を動かして経営者同士がグループ化して、そして企業集団でもって支配力を強めていく、これを公取は独禁法の立場からとらえていく必要がある、こういうことを私は申し上げたいのであります。 それでは、次に移ります。
そういうわけで、ガソリンスタンドの経営者同士の間にもそういう自主検定のことをやらせておりまして、抜き取りでおのおの油を検査してみまして、ガソリンの中における鉛の保有量もチェックしておるわけであります。したがって、そういう面における協力行為と同時に、また値を下げていくという面と両全しなければ通産行政は全うできませんので、御意見の点はよく考えまして検討してみたいと思います。